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ホームページ制作の補助金|対象制度と申請前の確認点

公開日
ホームページ制作の補助金|対象制度と申請前の確認点

ホームページ制作に補助金を使えるのか、いくら戻るのかを調べている方へ。

結論から言うと、制作費に補助金を使える可能性はあります。ただし、申請すれば必ず受け取れるものではありません。

この記事では、2026年11月3日時点の公募要領と自治体の案内をもとに、使える制度、金額、時期、待つか作るかの判断までを整理します。

最初に押さえたい結論は、次の4つです。

①まず見るのは小規模事業者持続化補助金
②ホームページ分の上限は30万円で、単独では申請できない
③交付決定の前に発注した費用は対象にならない
④補助金は後払いで、審査に通らないこともある

制度ホームページ制作との関係最初に確認すること
小規模事業者持続化補助金販路開拓のウェブサイト関連費として対象となる場合がある対象者・対象経費・上限条件
市区町村の制度制度ごとに対象や条件が異なる所在地・募集内容・受付状況
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠ホームページ制作・ECサイト制作は対象外HP制作費の候補と混同しない

1. ホームページ制作の補助金の対象を確認する

最初に確認するのは、小規模事業者持続化補助金です。ホームページの制作が、経費の項目としてはっきり書かれているからです。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓を支援する制度です。

公募要領の「ウェブサイト関連費」に、販路開拓のためのウェブサイトやECサイトの開発、構築、更新、改修、運用の経費が挙げられています。

制度の全体は公式サイトで確認できます。

デジタル化・AI導入補助金

以前のIT導入補助金にあたる制度です。登録されたIT導入支援事業者と組み、登録されたITツールを導入する時に使います。

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、ホームページ制作(ECサイト制作を含む)を対象外としています。公式FAQのNo.5で明記されています。ホームページ制作費を申請する候補には含めず、登録ITツールを導入する制度との違いを確認してください。

会計や受発注などのITツールも導入する場合は、制度の公式サイトと登録IT導入支援事業者に対象ツールを確認してください。ホームページ制作が対象になるという意味ではありません。

市区町村の補助金

市区町村が独自に用意している制度です。金額は小さめでも、ホームページそのものを対象にしている例があります。

たとえば東京都葛飾区は、経費の1/2を補助し、日本語サイトの上限は5万円です。

東京都中央区は、新規作成か全面改修を対象に、上限30万円で一般枠1/2、創業枠2/3です。

中央区は先着順で、下半期の期限は2027年1月29日でしたが、今年度の受付は期限の前に終了しています(2026年11月7日確認)。

自治体の制度は、期限だけでなく予算の残りも確認が必要です。「市区町村名 ホームページ 補助金」で探し、なければ役所か商工会議所に聞くのが早いです。

ものづくり補助金などは、設備投資や新たな事業などを支援する制度です。ホームページ制作費の支援を探す際は、持続化補助金のウェブサイト関連費や、所在地の自治体制度について、対象経費と募集条件を確認してください。

2. 持続化補助金のホームページ分は上限30万円

持続化補助金でホームページに使える額は、税込30万円が上限です。制作費が高くても、これより増えません。

通常枠の補助率は2/3、補助の上限は全体で50万円です。全体の上限は、インボイス特例や賃金引上げ特例で増える場合があります。

ただし公募要領は、ウェブサイト関連費について別に上限30万円と定めています。

補助率と上限の確認点

確認項目持続化補助金の主な条件
原則の補助率2/3
補助率の例外賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4になる場合がある
ウェブサイト関連費申請上限30万円(税込)
単独での申請ウェブサイト関連費だけでは申請できない

自己負担額は、適用される補助率と費目ごとの上限を合わせて計算します。ウェブサイト関連費の上限30万円と、他の経費も併せて申請する条件を確認してください。

消費税の課税事業者は、消費税分を経費から除いて申請するのが基本なので、実際の額は変わります。

ホームページだけでは申請できない

公募要領には、ウェブサイト関連費のみによる申請はできないと書かれています。

機械装置や展示会の出展費など、他の経費と一緒に申請します。ホームページを作りたいだけの場合は、この点が最初の関門です。

古い解説には「補助金総額の1/4まで」と書かれたものがあります。第19回までの決まりなので、公募回を確かめて読んでください。

制作費そのものの目安は、ホームページ制作の費用相場で確認できます。

3. 補助金の対象者と対象になる経費

業種と常時使用する従業員数は、対象者を確認する主な条件です。それ以外にも資本関係、課税所得、過去の補助事業などに関する要件や除外があります。下の人数表だけで対象と判断せず、公募要領の対象者・対象外の条件を確認してください。

業種常時使用する従業員
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)5人以下
宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

対象になる人、ならない人

会社、弁護士法人や税理士法人などの士業法人、商工業者の個人事業主は対象です。

一方で、医師、歯科医師、助産師、医療法人は対象外です。一般社団法人や学校法人、宗教法人、社会福祉法人なども外れます。

申請の時点で開業していない創業予定の方も、この通常枠の対象ではありません。

ホームページの経費で対象になるもの

公募要領の例を、制作に関係するものに絞ると次のとおりです。

対象になる例対象にならない例
商品販売のためのウェブサイトの作成や更新ウェブサイトのコンサルティングや助言の費用
効果や作業内容が明確なSEO対策既に導入しているソフトウェアの更新料
商品販売のウェブサイトに載せる宣材写真期間内に運用に至らなかったホームページ

ドメインやサーバーなどの細かな扱いは、見積の項目ごとに申請先へ確認すると確実です。

4. 補助金はいつ使える?第20回の日程

補助金を使って発注できるのは、早くても2027年の春以降です。第20回の予定は次のとおりです。

段階日程(予定)
申請受付の開始2026年11月5日(木)
商工会議所・商工会への様式4の依頼2026年12月4日(金)まで
申請受付の締切2026年12月15日(火)17時
採択の発表2027年3月頃
交付決定採択から概ね1〜2か月(見積書を速やかに出した場合)
事業の実施期限2028年3月31日(金)

発注は交付決定の後なので、受付開始から半年近く先になります。公開したい時期から逆算して決めてください。

締切を過ぎてこの記事を読んでいる方は、次の公募の有無を公式サイトで確認してください。日程は変わることがあり、今後の公募が同じ条件とは限りません。

5. 補助金の申請から入金までの流れ

申請してから入金まで、全部で10の段階があります。

①GビズIDプライムのアカウントを取る
②経営計画と補助事業計画を作る
③商工会議所か商工会で事業支援計画書(様式4)を発行してもらう
④電子申請で申し込む
⑤採択されたら見積書を出す
⑥交付決定を受ける
⑦発注、制作、公開、支払いをする
⑧実績報告を出す
⑨補助金の額が確定し、請求して入金される
⑩終了から1年後に事業の効果を報告する

時間がかかるのは最初の3つ

GビズIDは早めに取ってください。自分のアカウントを第三者に使わせることは、利用規約に反します。

様式4には発行の受付締切があり、申請の締切より早く来ます。計画書の下書きを持って、早めに相談に行くと安心です。

見積書は内訳が分かる形でもらう

見積書には価格の妥当性を示す役割があり、複数の項目が含まれる場合は内訳が必要です。

制作会社に頼む時は、「一式」ではなく項目ごとに分けてもらってください。制作の工程はホームページ制作の流れで確認できます。

6. ホームページの補助金で失敗しやすい5つの点

失敗の多くは、制度の順番と支払いの決まりを知らないことから起きます。次の5つを先に確認してください。

交付決定の前に発注してしまう

交付決定より前の発注、契約、支払いは対象になりません。採択の通知だけでは始められません。

すでに作り始めたホームページの費用を、後から補助金で取り戻すことはできません。

立て替える資金を見ていない

補助金は後払いです。制作費はいったん全額を支払い、実績報告の後に受け取ります。

資金繰りに余裕がない時は、この期間を計算に入れてください。

採択される前提で予定を組む

審査があるので、通らないこともあります。補助金が出ない時にどうするかまで決めておくと、計画が止まりません。

期間内に公開と支払いを終えられない

期間内に運用に至らなかったホームページは対象外です。支払いは銀行振込が原則で、1取引10万円(税抜)を超える現金払いは対象になりません。

代表者や従業員の個人カードで払うと、立替払いの扱いになります。支払い方法は発注の前に決めてください。

金額によって増える決まりを見落とす

1件50万円(税込)を超える発注は、2者以上の見積が必要です。

50万円(税抜)以上で作ったホームページは処分制限の対象になることがあり、通常は5年間、勝手に廃棄や譲渡ができません。制作会社を選ぶ時は選び方の記事も参考にしてください。

7. 補助金を待つか、先に作るかの判断

判断の軸は、戻ってくる額と、公開が遅れて失う機会の比較です。私たちの見立てでは、次のように分かれます。

補助金を待つ方がよい先に作る方がよい
公開を半年以上待てる営業や採用で今すぐ必要
他にも販路開拓の経費があるホームページだけを作りたい
計画書を作る時間がある対象外の業種か、開業前である
制作費を立て替えられる今の手元資金を減らしたくない

戻る額と、逃す問い合わせを比べる

持続化補助金で戻るのは最大30万円で、採択されなければ0円です。

一方で、仮に問い合わせが月2件増え、1件の粗利が5万円なら、半年で60万円の差になります。これは仮の数字なので、自社の数字で置き換えてください。

待つことで失う額が戻る額より大きいなら、先に作る判断には十分な理由があります。逆に急ぐ理由がなければ、待つ価値があります。

補助金を待たずに始めたい方へ

補助金を待たずに始めたい方は、月額制のプランから始められます。プランと費用は料金ページで確認できます。

TERASUは、原則キックオフから3ヶ月以内に公開する流れです。公開したい時期から逆算する際は、制作に必要な準備や確認も含めてご相談ください。

補助金の利用を考えている方は、発注の前にご相談ください。契約の形や時期で扱いが変わるため、対象になるかは申請先の商工会議所・商工会でご確認ください。

月額で始める考え方は、月額制のホームページ制作で詳しく説明しています。費用の全体像を手元で確かめたい方には、費用相場の無料資料も用意しています。

よくある質問

Q. 個人事業主も使えますか?

A. 商工業者の個人事業主も、要件を満たせば対象となります。業種・従業員数以外の条件もあり、医師や歯科医師などは対象外です。公募要領の対象者と対象外の要件を確認してください。

Q. すでに作ったホームページの費用は申請できますか?

A. できません。交付決定より前の発注、契約、支払いは対象になりません。

Q. 補助金で実質無料になりますか?

A. 無料にはなりません。補助率2/3の場合は少なくとも1/3が自己負担です。賃金引上げ特例の赤字事業者は、補助率3/4になる場合があります。ウェブサイト関連費の上限なども含め、適用される条件で計算してください。

Q. ホームページだけで申請できますか?

A. 持続化補助金ではできません。市区町村の制度には、ホームページを対象にしたものがあります。

Q. 月額制のホームページでも使えますか?

A. 契約の形や時期で扱いが変わります。公募要領には、契約期間が事業期間を越えるソフトウェア使用権は期間分のみ対象、という決まりがあります。発注の前に申請先の商工会議所か商工会へ確認してください。

Q. リニューアルにも使えますか?

A. 持続化補助金の経費には更新や改修も含まれます。市区町村の制度は、全面改修に限るなど条件が違います。進め方はリニューアルの記事をご覧ください。

まとめ:補助金は順番と時期で決まる

ホームページ制作の補助金は、まず持続化補助金を確認し、次に地元の市区町村の制度を探すのが近道です。

大事なのは、交付決定の前に発注しないことと、上限30万円の後払いだと理解して計画を立てることです。

公開を急ぐなら、戻る額と失う機会を比べて決めてください。どちらが合うか迷う時は、制度の条件を確かめたうえで、発注の前にご相談ください。

この記事で確認した資料(2026年11月7日確認)

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