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ホームページ制作会社の変更手順|引き継ぎで失敗しない3原則

公開日
ホームページ制作会社の変更手順|引き継ぎで失敗しない3原則

ホームページの制作会社を変更したいと思ったとき、最初に解約の連絡をしてしまうのは危険です。解約を先に伝えてからデータや権限を頼むと、手続きが止まったり、公開中のサイトやメールに影響が出たりするおそれがあるからです。

この記事では、制作会社を変更するときの手順を、6つの段階に分けて解説します。ドメインやアカウントの名義の確かめ方、引き継ぐものの一覧、よくあるつまずきまでまとめました。

制作会社の変更で失敗しないための原則は、次の3つです。

①持ち物と名義を先に確かめる
②受け取ってから切り替える
③解約の連絡は最後にする

段階やること
1. 棚卸し持ち物と持ち主を確かめる
2. 契約の確認解約の期限と条件を見る
3. 計画新しい依頼先と順番を決める
4. 受け取り権限とデータを受け取る
5. 切り替え新しいサイトへ移す
6. 解約動きを確かめてから伝える

1. 制作会社を変更する前に確かめる8つの持ち物

ホームページは1つの契約に見えても、持ち物は8つに分かれています。契約は1つでも、持ち主はそれぞれ別のことがあります。

持ち物お店にたとえると
ドメイン住所と表札
サーバー土地
サイトのデータ建物と内装
計測(GA4・Search Console・タグマネージャー)来店カウンター
地図(Googleビジネスプロフィール)地図アプリの店舗情報
SNS店先の掲示板
広告駅前の看板
メール郵便受け

住所を人の名義で借りていても、ふだんは困りません。困るのは引っ越すときです。

「使える」と「持っている」は違う

毎日ログインできていても、名義が制作会社なら、最後は相手の手続きが必要になることがあります。8つそれぞれについて、次の3つを確かめましょう。

  • 名義:契約上、誰のものか
  • 鍵:誰がログインでき、人を追加できるか
  • 連絡先:更新や警告の通知が、どこに届くか

制作会社名義が悪いわけではない

制作会社名義だからといって、悪いわけではありません。手続きを代わりに引き受けてくれた結果のこともあります。大事なのは、今どの名義かを自社が知っていて、移す方法も分かっていることです。

書き出す表を1枚作る

棚卸しは、8つの持ち物を縦に並べた表を1枚作るだけで始められます。横には、名義、ログインできる人、連絡先のアドレス、次の更新日を並べます。空欄が残っても問題ありません。空欄がそのまま、確認する項目の一覧になります。

担当者も1人決めておきましょう。複数の制作会社や社員が関わると、誰も全体を把握していない状態になりやすいからです。社長か、総務の方が持つと、担当の異動があっても残ります。

2. ドメインとアカウントの名義の確認方法

棚卸しは、請求書と契約書、制作会社の連絡先があれば始められます。分からない所は「分からない」と書いて構いません。そこが次に聞く場所になります。

ドメインの名義を確かめる

見るのは、登録者、管理している事業者、有効期限の3つです。「.jp」はJPRS WHOIS、それ以外はICANNの検索にドメイン名を入れると、登録者の欄などを調べられます。表示される項目はドメインの種類で変わります。

登録者の欄次の一手
自社の名前連絡先のアドレスが今も読めるか確かめ、有効期限を控える
制作会社の名前慌てず「自社名義に移せますか」と相談する。先に契約書も確かめる
個人の名前前の担当者に連絡する。取れなければ管理している事業者に相談する
別の表示で見えない請求書や契約書から事業者をたどる

サーバーとCMSを確かめる

サーバーは請求書から「誰が費用を払っているか」をたどり、契約者を確かめます。WordPressなどのCMSは、自社の担当者で入れるか、最高権限が自社にあるかを見ます。独自の仕組みは、別のサーバーへ移せないことがあるので注意してください。

計測・地図・SNS・メールを確かめる

GA4は「管理者」、Search Consoleは「所有者」、Googleビジネスプロフィールは「メインのオーナー」に、自社が入っているかを見ます。SNSや広告も、人ではなく権限で持っているかを確かめます。

見落としやすいのがメールです。パスワードの再設定も更新の案内もメールに届くので、メールは鍵の鍵といえます。辞めた人の個人メールで作ったアカウントがあれば、早めに会社の共有アドレスへ変えておきましょう。

権限を「人」で持たない

権限は、できるだけ会社の共有アドレスで持つか、社内の2人以上に渡しておきます。担当者が1人だけだと、その人が辞めた日に誰も入れなくなることがあるからです。タグマネージャーも、管理者を2人以上にしておくと安心です。制作会社の権限は、解約の前にすぐ消す必要はありません。切り替えが終わるまでは残しておき、最後に整理します。

3. 解約の前に契約書で確かめる項目

集める書類は、契約書、見積書や発注書、利用規約、保守の契約や覚書の4つです。書類がなければ、やり取りのメールも控えておきます。

解約と移管で確かめたいこと

  • 最低契約期間と、解約を申し出る期限
  • 解約後、サイトはいつまで表示されるか
  • 解約時に受け取れるデータの範囲と形式
  • データの引き渡しに費用がかかるか
  • ドメインの名義と、移管の条件・費用
  • サーバーやCMSを別の会社へ移せるか
  • 途中で解約するときの費用の有無

著作権は「使ってよい」と「譲る」で違う

料金を払ったからといって、権利が移るとは限りません。決めた範囲で使ってよい利用許諾なのか、著作権そのものを譲る形なのかで、できることが変わります。別の会社が文章やデザインに手を加えてよいかも確かめましょう。読み方に迷うときは、弁護士などの専門家にご確認ください。

制作会社への聞き方

書いていない項目は、今のうちに聞いて、回答をメールで残します。「解約したい」と切り出す必要はありません。次の聞き方なら、角が立ちにくいはずです。

「社内で、ホームページに関わる契約とアカウントの情報を整理しています。ドメインとサーバーの名義と管理している事業者、データと画像の権利の扱い、将来契約を見直す場合に受け取れるデータと手続きを教えていただけますでしょうか。」

あわせて読みたい:ホームページ制作の依頼書の書き方|9項目と記入例

4. 引き継ぎの順番は解約を最後にする

私たちが一番お伝えしたいのは、順番です。先に解約を伝えて後からデータを頼むのではなく、受け取って、切り替えて、確かめてから解約を伝えます。

待ち時間がある手続きを先に押さえる

引き継ぎには、急いでも縮まらない待ち時間があります。次の表は2026年11月に各社の案内で確かめた目安です。手続きの前に、最新の案内をご確認ください。

手続き時間の目安
JPドメインの事業者変更数日かかることがある(JPRS)
.com などの移管の制限登録者情報の変更後、登録後、移管後の60日は制限がある(ICANN)
ビジネスプロフィールのオーナー追加後約7日は譲渡や削除ができない(Google)
DNSの切り替え設定の秒数ぶん。86,400秒なら最大24時間(Google)
旧URLからの転送少なくとも1年は残す(Google)

解約の申し出に期限がある契約なら、その日から逆算して計画に入れます。

段階ごとの動き方

段階主に動く人終わりの目印
1. 棚卸し自社8つの持ち物の表が埋まった
2. 契約の確認自社解約の期限と条件が分かった
3. 計画自社と新しい依頼先切り替えの順番と日付が決まった
4. 受け取り今の制作会社権限とデータが自社の手元にある
5. 切り替え新しい依頼先表示、フォーム、メールが動いた
6. 解約自社解約の連絡を出し、受領を確かめた

今の制作会社に頼むことが多いのは、4の段階です。相手にも作業の時間が必要なので、余裕を持って頼みましょう。お世話になった相手なので、丁寧に伝えれば話が進みやすくなります。

データと計測を受け取る

受け取りたいものは、サイトのファイル一式、データベースの控え、写真とロゴの元データ、フォームの送信先の設定、有料サービスの契約名義です。WordPress標準のエクスポートだけでは、丸ごとの控えになりません。テーマやプラグインは含まれないためです。受け取れる範囲は契約で変わるので、早めに確かめましょう。

計測は、GA4の管理者とSearch Consoleの所有者に自社を入れます。地図は自社をオーナーに追加し、約7日後にメインのオーナーを譲ってもらいます。解約の直前では間に合わないことがあります。

受け取りの場面で伝えること

権限やデータをお願いするときは、理由を長く書かなくて大丈夫です。次のように頼めば、用件は伝わります。

「ホームページの管理体制を社内で整理しております。つきましては、次の権限とデータの受け渡しをお願いできますでしょうか。必要な費用と手続きの期間があれば、合わせてお知らせください。」

受け取ったら、その場で中身を確かめます。ファイルを開けるか、写真が足りているか、ログインできるかを見ておきましょう。解約のあとで足りないと気づいても、頼みにくくなるからです。

5. ドメイン移管とDNS切り替えの手順

「ドメインを移す」と「サイトを移す」は別の手続きです。ドメインは誰の住所か、DNSはどこへ案内するかの住所録、サーバーはサイトの置き場所です。

ドメインの移管は5つの手順

一般的な流れは次のとおりです。手順はJPRSの案内をもとにしています。.com などは細かい点が違うので、今の事業者に確認してください。

①ロックを解除
②認証コードを取る
③新しい事業者へ申し込む
④登録者が承認する
⑤完了

名義の変更は別の手続きです。JPドメインで登録者を変えるときの方法は、管理している事業者に確認します。

JPドメインの認証コードは、生成の翌日を1日目として35日後までが有効です。.com などは、依頼から5日以内に認証コードを受け取れるのが基本です。どちらも2026年11月に確かめた内容なので、手続きの前に最新の案内をご確認ください。

DNSの切り替えはメールに注意

切り替えの順番は次のとおりです。

  • 今のDNSの設定を全部控える(A・CNAME・MX・TXT)
  • 切り替えの前に、TTLを短くする(例:300秒)
  • 新しいサーバーでサイトの表示を確かめる
  • DNSを切り替える
  • サイトの表示とメールの送受信を確かめる
  • 落ち着いたらTTLを元に戻す

MXレコードの控え漏れがあると、メールが止まることがあります。ここは制作会社任せにせず、控えを一緒に確かめておくと安心です。

切り替える日も大切です。問い合わせが多い曜日や、キャンペーンの最中は避けましょう。トラブルがあったときに連絡がつくよう、平日の午前中など、関係者が動ける時間を選ぶと安心です。

会社のメールを今のサーバーで使っている場合は、特に注意が必要です。サイトとメールを同時に動かすのか、サイトだけを移してメールは残すのかで、手順が変わります。メールも移すなら、新しいサービスでアカウントを作り、過去のメールの扱いを決めてから切り替えます。SPFなど送信元を示す設定はTXTレコードに入っているので、控えから漏らさないようにしましょう。設定が抜けると、送ったメールが迷惑メールに入りやすくなることがあります。

URLが変わるなら転送を設定する

古いURLの一覧を作り、新しいURLと1対1で対応表を作ります。サーバー側で301か308の恒久的な転送を設定し、関係のないページにまとめて送らないようにします。新しいサイトマップの送信と、公開を止める設定が残っていないかの確認も忘れずに。移転の直後は、順位が一時的に揺れることがあります。

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切り替えた日に確かめること

  • パソコンとスマホで、主なページが表示される
  • 問い合わせフォームを実際に送り、届く
  • 会社のメールを送って、受け取れる
  • 古いURLを開くと、新しいページへ転送される
  • GA4の画面に、自分のアクセスが表示される
  • 電話番号や予約のボタンが動く

1週間ほどは、問い合わせの数とSearch Consoleのエラーを見ておきます。動きを確かめてから、はじめて解約の連絡を出します。解約の連絡は書面やメールで残し、相手が受け取ったことも確かめましょう。

解約の文面は、次のくらいで十分です。

「これまでホームページの運用でお世話になり、ありがとうございました。契約書の第◯条に基づき、◯月末で保守契約を解約したくご連絡しました。解約の手続きと、残っている作業の有無についてご案内いただけますでしょうか。」

6. 制作会社の変更でよくあるつまずき

つまずき対処
データは届いたが動かない動かすのに必要な環境も合わせて聞いておく
メールが止まったMXレコードの控え漏れを疑う
フォームが届かない送信先の設定を確かめ、公開の日に必ず試す
数字が途切れた新しいサイトに計測を入れ忘れていないか見る
確認コードが前任者に届く受け取り先を会社のものへ変えておく
解約の期限が先に来た申し出の期限を最初に確かめ、計画に入れる

どれも、切り替えの前に分かっていれば防げるものです。今すぐ変更する予定がなくても、棚卸しだけは先にしておく価値があります。担当者が変わる日は、契約をやめるつもりがなくても来るからです。

新しい依頼先に最初に渡すもの

棚卸しの表、受け取ったデータの一覧、解約の期限、変えたくない点の4つを渡します。最初に渡しておけば、見積もりと計画の精度が上がります。依頼先を選ぶときは、次に変更する場合の手続きも聞いておくと、同じ苦労を繰り返さずに済みます。

ドメインが個人名義のとき

前の担当者や、制作を頼んだ知人の名前で登録されていることがあります。悪気がなくても、その人と連絡が取れなくなると手続きが大きく遅れます。連絡がつくうちに、会社名義への変更を進めておきましょう。JPドメインの一部のように、登録できる条件が決まっている種類もあります。連絡が取れないときは、管理している事業者に必要な書類を聞いてください。無理に新しいドメインへ変える前に、まず相談してみる価値があります。

有効期限にも注意してください。更新の案内が前の担当者にしか届いていないと、気づかないまま期限が切れることがあります。名義の話が進まなくても、更新日だけは先に確かめて社内の予定に入れておきましょう。

7. TERASUの名義と解約の考え方

TERASUでは、ドメインや主要アカウントは原則としてお客様側で保有いただき、他社への移管にも対応します。

スタンダードプランと初期費用0円プランは最低契約期間が12ヶ月で、13ヶ月目以降はいつでもご解約いただけます。買い切りプランに最低契約期間はありません。プランごとの料金は料金ページでご確認いただけます。

ホームページを人質にして、契約を続けてもらうような形にはしません。サービスに価値を感じて、続けたいと思っていただくことを大切にしています。今の制作会社からの乗り換えも、無料でご相談いただけます。

よくある質問

Q. 制作会社を変更すると、今のホームページはどうなりますか?

A. 契約によって変わります。解約後の表示期間と受け取れるデータを、先に契約書で確かめてください。切り替えが終わるまで解約を伝えないのが基本です。

Q. ドメインが制作会社の名義でも変更できますか?

A. 多くの場合は相談から始められます。条件や費用は契約で変わるので、まず「自社名義に移せますか」と聞いてみましょう。迷うときは専門家にご確認ください。

Q. 制作会社と連絡が取れない場合はどうすればよいですか?

A. ドメインは管理している事業者に相談します。Googleビジネスプロフィールは、管理画面からアクセス権限をリクエストできる場合があります。

Q. 変更すると検索順位は下がりますか?

A. URLが変わる移転の直後は、順位が一時的に揺れることがあります。古いURLからの転送と、新しいサイトマップの送信を確実に行いましょう。

まとめ:受け取ってから切り替え、解約は最後に

制作会社の変更は、8つの持ち物の名義を確かめるところから始まります。そのうえで、受け取って、切り替えて、確かめてから解約を伝える。順番さえ守れば、慌てる場面はかなり減らせます。

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